2018-05-08 第196回国会 衆議院 本会議 第23号
日豪ＥＰＡの際、牛肉の現行の三八・五％の関税が、冷凍物で十八年目に一九・五％まで削減、冷蔵物で十五年目に二三・五％まで削減ということになったことを受けて、自民党の農林水産戦略調査会と農林部会、農林水産貿易対策委員会で、この関税率がぎりぎりの越えられない一線、いわゆるレッドラインだとする決議文をまとめた、そうした報道もなされました。
日豪ＥＰＡの際、牛肉の現行の三八・五％の関税が、冷凍物で十八年目に一九・五％まで削減、冷蔵物で十五年目に二三・五％まで削減ということになったことを受けて、自民党の農林水産戦略調査会と農林部会、農林水産貿易対策委員会で、この関税率がぎりぎりの越えられない一線、いわゆるレッドラインだとする決議文をまとめた、そうした報道もなされました。
自民党の農林水産戦略調査会、農林水産貿易対策委員会、農林部会は合同で、平成二十六年の四月十一日に、今後、ＴＰＰ交渉に臨むに当たっては、さきの日豪ＥＰＡ交渉の大筋合意がぎりぎりの越えられない一線、レッドラインというのですか、であったことを明確に認識した上で、さきの総選挙、参議院選挙での党公約及び衆参農林水産委員会におけるＴＰＰ対策に関する決議を遵守し、毅然とした姿勢を貫くよう政府に厳しく申し入れると決議
それで、昨年、日豪ＥＰＡが合意された際に、大臣は自民党の農林水産貿易対策委員長をされていたと思います。そのときに大臣は、当時、日豪ＥＰＡに関する決議は守れなかったというふうにマスコミに率直に述べておられるわけですね。 ＴＰＰについても、これ、国会決議を守れなかったというふうに率直に言われるべきじゃないでしょうか。
これに対して、森山裕自民党農水貿易対策委員長は、自民党での決議は総務会でも了承をもらったため、党として最高の決議なんだと、この決議を基に衆参の農水委員会でも決議された、しっかり守り抜くのは当然のことで、政治の信頼に関わる問題だと演説をされたんですよ。
私どもの党の関係ですが、部会長、それから総合農政調査会の副会長、林政調査会の副会長、水産総合調査会の副会長、それから農林水産物貿易対策特別委員会の副会長兼事務局長、それから山村振興対策特別委員会の副委員長、それから治水治山海岸対策特別委員会の副委員長、それから甘味資源作物等価格に関する小委員長、それから畜産物価格に関する小委員長、また、現在では食育調査会の副会長、総合農政調査会の副会長、それから林政調査会
日本農政刷新同志会、これは桜井先生が会長でありましたけれども、それはもっと強くて、当時、政府におかれては、拒否、代表団引き上げの措置も辞さない強い姿勢で臨め、こういうことを言っていますし、自民党の農林水産物貿易対策委員会、これは保利先生が会長でないかなと思いますが、これも同様な確認事項というものを出しているわけであります。
大蔵大臣もお務めになり、そして私が今農林水産物の貿易対策委員長をさせていただいておりますが、その前任者は羽田孜先生であられたわけでありますが、そういう農業のことについてもお詳しい。また、文化摩擦なんという問題も最近は出てきておりますが、そういう広範な司令官というのは、これは最後は総理大臣だと思いますけれども、やはり司令官というのが必要だと思うのですよ、ブリタンとかあるいはカンターさんに相当する。
我が党には農林水産物貿易対策委員会というのがございまして、この問題を鋭意検討をしてまいりました。その中で何度かいろんな議論を集約をしたものをつくりました。私の記憶では三回ほどつくっておると思います。その確認事項という形でつくらせていただいたもの、これはもう総理のところにも何回か御説明に上がったと思っておりますけれども、今、日本という国は年間三百億ドル以上の農産物を輸入している。
いずれにいたしましても、農業、農村を取り巻く情勢は加速度的に厳しくなっておりますので、貿易対策、農業振興対策、地域振興対策などあらゆる面で現在できる対策を早急に実施していくことが、日本農業を生き残らせるための必要な条件ではないかというふうに考えるわけでございます。
そういうことでありますので、私としましては、対米貿易対策の基本的な考え方からお手伝いできることがあれば何かお手伝いしたらよろしい、こういう今考えを持っておりますが、ただ、今御承知のように商社がいろいろ関心を持っておるとは思いますけれども、具体的にどのように動いておるのか私は承知をしておりません。
これは、対外経済対策閣僚会議を開きまして、そこで包括した形で対外経済対策を、貿易対策を発表する。これはアメリカ政府も非常に注目をいたしております。アメリカの議会も注目をしておると思います。私は、それを受けて十三日に参りましてシュルツ長官との間で、あるいは経済閣僚との間で日本の努力、さらに日本の立場を率直に伝えて、アメリカの善処を求めていきたい。
それとも、外務省が何か最近の新聞でおっしゃっているように、もう個別の貿易対策では、とてもそんなものではもう諸外国を満足させるわけにはいかぬ、何といっても政治的に内需拡大をやる以外にはもう対応できないのだというような、これはニュース面でありますが、出ているような状態でありますけれども、そういう意味で、総理どうなんでしょうか、サミットというものはやっぱりかなり強い日本への内需拡大の要請というものは来ると
ですから、この点はこれは通産大臣としても十分に心してやっていただきませんと、また変な話が緊急輸入に関連をして出てくるのは、日本の立場から言ってみても問題があるというふうに思いますので、この貿易対策について、通産省として、所管のところでありますので、基本的な考え方をひとつ大臣から伺っておきたいと思うんです。
そこで、対外摩擦も相当深刻になってまいりましたので、去る十六日に一連の貿易対策を決定したわけでありますが、この内容は、まず第一番に関税の引き下げとか、あるいは非関税障壁の廃止とか、あるいは是正とか、そういうことを中心といたしまして、市場の開放体制をつくり上げるということ、それから集中豪雨的な輸出に対しましては、若干の行政指導を行うことによってそれを避けるということ、あるいは輸入拡大のための幾つかの対策
したがって、この根本的なことをどうするかということにつきましては、まあ新内閣になっても十分検討いたしましょうが、私ども当面、昨年からことしの三月、それから五月、十月、それからこの十一月十七日と、そのようにいろいろな貿易対策を講じております。 あなたの指摘する、それなら具体的にどうかということでございますが、具体的にはノンタリフクォータといいますか、非関税障壁と申しますか、そういうようなもの。
こういう態勢をとりまして、そしてアメリカ側とある程度の話し合いも可能になると、このように考えておるわけでございますが、いまお述べになりましたことは、そういうことをやっただけでは問題の根本的の解決にはならぬではないかというお話でございますが、問題がすべて解決するわけではありませんが、とりあえずは貿易対策としては、いま政府のとるべき対策としてはその二つしかないと、このように考えております。
こういうことから見ますと、わが国のゴム産業は何らかの具体的な貿易対策というものを持たないと壊滅をしてしまうんじゃないかというふうに私は思う。
○穐山篤君 それでは例の黒字、貿易対策のことについてお伺いしますが、世間の非難は非常に強いわけでありまして、特に円高についても最近とみにそれが加わっている。そういう意味で言いますと、一時的に輸入量を拡大をするという問題に現実にぶつかっています。それから、総理大臣が国際的に約束した立場から言えば、恒久的に貿易面、特に日本が諸外国から輸入するボリュームもふやしていかなきゃならぬ。
貿易対策の中におきましてもプラント輸出というものを最大の課題に取り上げておるわけでございます。昨年は年間約五十億ドルのプラント輸出がございましたが、ことしはその二倍半、百二十億ドルを目標に設定をいたしまして、それに必要な資金、それから保険対策、あるいは若干の税制等の対策のほかに、大型プロジェクト等に関する事前調査に対して補助金等を考慮する若干の対策を考えたわけでございます。
そういうことを背景にしますと、わが国の輸出もかなりこれをふやし得ると、これは私は相当の期待を持っていいと思うし、また、そういう期待を込めて財政金融上の貿易対策のための仕掛けをいろいろしておる。
貿易対策には全力を挙げていかなければならぬ。それから日本の経済の特性といたしまして中小企業が非常に多いということでございます。数も非常に多うございますが、生産の半分は中小企業によって上げられておるということを考慮いたしますと、こういう混乱期には中小企業対策というものがよけい大切になる。これをやはり大きな柱と考えておるわけでございます。